2021/04/06 12:47
LINEは開発の当初から韓国の国家情報院（旧KCIA）が関わっている。
日本が政府間会合でこのことを指摘したが、韓国側は「YES」とは言わなかったが、この件に関しては次のように言っていた。
まずは、苫米地博士の動画をご覧いただきたい。
韓国「LINEを傍受することは韓国国内法で認められている」
事実上、韓国の国家がLINEの通信内容をすべて盗み見、盗み聞きできるのです。
さらに、韓国から中国のテンセントにLINEの情報が流れていることまでわかっている。
これらは安全保障上きわめて重要なことである。
この道の専門家である苫米地博士いわく、
「本当であれば政府や国会議員の要人は、全員携帯番号を変えて、可能であれば引越ししたほうがいいくらいの状況」とのことである。
この一連のニュースを中国や韓国のために存在している企業のニュースではどのように報じられているかをご覧いただきたい。
苫米地博士の報道内容とは完全に食い違っている。
「LINEでは政府や自治体向けのLINE公式アカウントのデータアクセスに関しては、完全に日本国内に制限するとしている。データの保管場所についても2021年8月までに国内に移転する。一部の自治体では、コロナワクチン接種の予約をLINEで受け付けているところもあるが、予約システムに関するデータは国内のデータセンターのみに保管し、国内からのみアクセスできるとしている。LINEとしては個人情報などに関して、すでに国内への移管を計画していたようだが、今回の騒動が起きたことで、計画を前倒しで進めていくようだ。」など、使っていても中身を解読されることはないとか、データは外国に送らないなどと日本人に思い込ませようとする意図がありありと感じる。
Yahoo Japan ニュース より
ところが、苫米地博士が言うように、LINEのコアな部分の開発は韓国が行っている為、LINEの出沢剛社長が言うような「完全に情報漏洩を防ぐ」ことなど、LINEのコアな部分の開発もすべて日本国内でされることが無い限りとうてい不可能ということだ。
こういった悪意のあるアプリに対処するために、苫米地博士が開発したアプリがApp Storeで手に入る。
「フォートトーク」で検索してくださいとのことだ。
とくに、地方公共団体で使用する場合などは国家安全保障上、早急に変更するべきである。
なぜならば、日本国籍を乗っ取る中国人が後を絶たないばかりか、警察が取り締まりをしようともしないばかりか、ややこしい事を持ち込むな！とばかりにまっとうな日本人を追い払うのが常である。
※真剣に正義を執行する警察官は、胃に穴が開くか、不審死を遂げるか、年金をもらうことなく退職をする羽目になるのである。中国、韓国のために存在する某宗教団体関係者が極めて重要なポストに多くついており、重要案件をことごとくもみ消す傾向にあるといわれている。
ディープフェイク技術を使えばこれまで以上に日本国籍乗っ取りが簡単にできてしまえる世の中になっているのである。
